組合概要
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ごあいさつ
平成28年度も相変わらず林業は大変厳しい年でありましたが、当組合でも僅かな利益しか出せず大変遺憾に思っております。そのなかで、補助金を当てにした運営から自給自足型の運営に替えてゆかなくてはならない時期に迫っているのではないかと痛感しております。
昨年度の新設住宅着工は96万戸と聞いておりますが、その数字とは別に一戸建ての注文住宅は年々減ってきております。内容をみますとマンション等々ありますが、その中で木材住宅をとらえてもアパートが非常に増えていて、一戸建ての注文住宅は年々減少しているというのが実情でございます。
我々の木材を多く取り扱っていただいてきました、大工・工務店が新築の住宅を受注することに苦戦をしているということも聞いております。大工・工務店も年々減少していると聞いていまして、あと5年もすれば3分の1程になるのではないかと言われております。
そういった中で周辺をみましても私も製材業をしておりますが、県下の仲間の製材所が景気の良かった頃と比べると3分の1以下になっておるのではないかと思います。これは同業者と同じですが、後継者がいないことが問題になっておるところだと思います。製材所が減ると製材する量も減ってくる。これは悪いスパイラルに陥ってるのではないかと思います。
ご周知のように現在行政ではABC材と称しまして、A材は建築用材 B材はパルプ用材、集成材 C材はバイオマスの材料といった区分けをして林産物の需要を拡大するといった施策を講じているわけであります。その中で我々吉野林業地帯を考えた時に、A材の上に特A材というものがあるわけでございますが、この特A材というものが今の行政からは外されているのが実情です。
なんとかこのA材と特A材を需要に結び付けていく、また付加価値を上げていくという努力をしていかなければならないと思います。これは400数十年培われた吉野林業の大危機ではないかと思います。この危機を乗り越えるためにも林家の皆様、森林組合、原木市場、行政も含めて共通の理念・方針をもって共に進んでいく必要がより一層大切なのではないかと思います。
中国に不易流行という言葉がありますが、世の中がどんなに変化しても変えてはならない事、一方で流行というのは時代の変化に応じて変わっていかなくてはならないという事で有ると聞いております。
今まさに、吉野林業にとって不易流行のときではないかと思います。どうか吉野林業の実情を理解して頂き、森林組合へのより一層のご協力をお願い申し上げまして挨拶とさせていただきます。
代表理事組合長
貝本 博幸